November 25, 2012

解散から数日

解散となり町中を街宣をして廻っています。
街宣の活動の中批判も多く頂きました。しかし、激励のお声も3年
前と変わらない。こんな時でも変わらずお支え頂いた皆様に心より
感謝申しあげます。
スタッフも友人ボランティアも早朝〜遅くまで休みなしで働き続
け。
当たり前かもしれないが私だけの闘いではなくなってきている。
彼らの頑張りに応えたい。そして、応援して下さるみなさま、
そして未来の日本のためにも。


以下、私の考えを、それぞれまとめました。
今回の闘いの皆様の判断の参考にしていただければと思います。



☆今回の選挙の争点について

党派を越え、本物の改革を進める意思と能力を持つ個人を選択する
闘いである。民主党はこの3年間は大いに反省すべき点がある。
しかし一方で、古い制度や仕組みを改めていく必要性は変わって
いない。
古い政治に戻るだけでは日本は変わらない。また、非現実的な政策
は、パフォーマンスに終わる。しがらみや利権を排し、現実的で具
体的な改革を進める候補者を選択していただくことでしか新しい政
治は開かれない。
私は、与党の経験を踏まえた現実的で具体的な改革を進める。
改革を粘り強く継続するため国政に再び挑戦する覚悟である。


☆消費税について

歴史的なスピードで進む少子高齢化と膨大な国の債務を考えると
、年金・医療・介護等の安定財源として消費税は必要。よって、
まずは、社会保障と税の一体改革でとりまとめたとおり、その
全額を社会保障に使うことが大前提。あわせて、2年後に実際に
消費税率が引き上げられるまでに、‥按譴靴新从僂粒萓化策、
とりわけデフレ克服に全力を傾けること、議員定数の削減を
はじめ「身を切る改革」を徹底することが不可欠。また、
いわゆる逆進性の問題に対応するため、低所得者向けの生活
支援策として、「給付付き税額控除」や「生活必需品等に対する
軽減税率」の導入について、国民会議で議論を進め導入を図る。



☆行財政改革(議員定数削減)

野田総理が野党に対し解散の条件として突きつけた議定数削減法
案も、私たち一期生が中心となって、一票の格差是正のための
0増5減に加えて、比例定数40を削減する内容の法案を作成し
通常国会に提出した。衆議院ではなんとか通過したが、参議院で
は野党側の協力が得られず廃案となった。これら未完の改革を
完遂したい。

☆経済活性化策について

我が国経済の最大の問題は、「お金が動かない」こと。財政が厳し
い中で、公共事業に頼るだけでは持続性がなく、いかに民間資金を
動かせるかが重要。税制や規制緩和を組み合わせ、お金が動く経済
社会に変えていく。
例えば、高齢者から子や孫に、住宅の建設やリフォームのための資
金を生前贈与した場合に、贈与税を免除する制度を大幅に拡充する
ことで、高齢者に偏在している個人金融資産が若年層に移転するこ
とを促し、若者が家を建てやすくなると同時に、新規住宅着工が増
えることで、地元の工務店、大工さん、水道工事、電気工事と、地
域経済に大きな波及効果が期待でき、実質2%成長も可能になる。


☆TPPについて

経済連携の推進は重要であり、二国間、多国間を問わず、我が国の
国益に合致した経済連携を戦略的に進めることは必要。しかし、T
PPについては、例外なき関税撤廃を前提にしており、我が国の国
益に合致するかどうか慎重な判断が必要だ。例えば、お米、砂糖な
どは例外なき関税撤廃を求められるような内容であれば、国益に合
致しているとはいえない。国内対策についても財源的に限界があ
る。また、農産物以外でも、国民皆保険制度や遺伝子組み換え食品
の表示の問題など、国民の健康や安全にかかわる規制やルールにつ
いても守るべき国益だ。

☆原発について
福島第一原発事故の教訓を踏まえ、できるだけ原子力発電に依存し
ない社会を目指すことは必要。そのため、40年廃炉を原則とし
て、今世紀半ばをめどに原発依存度を可能な限り引き下げていくべ
き。同時に、再生可能エネルギーの活用や節電・蓄電の推進はもち
ろんのこと、例えば、超臨界圧の石炭火力発電の推進など、代替電
源の開発にあらゆる政策資源を投入すべき。


☆教育

資源のない日本が発展するためには、人材の育成が不可欠であり
、教育の再生は緊急の課題。親の所得や本人の年齢に関係なく、
誰もが十分な教育機会に恵まれ、必要な教育を受けられる環境を
整備すること。また、高校の無償化を維持し、さらに大学生
に対する奨学金制度を拡充する。加えてグローバル経済に対応で
きる人材を育成すること。
そのため、英語教育の抜本的改善や、高校生の海外留学を支援
する制度を拡充する。


17:04:00 | hayakumi | | DISALLOWED (TrackBack) TrackBacks

November 16, 2012

決める政治

本日午後、野田総理大臣は衆議院を解散した。



前回総選挙、さらには政権交代以降の皆様のご支援に対しまして
重ねて心から感謝申し上げます。 一方で、私たちの経験不足や
リーマンショック、さらには東日本大震災の発災と原発事故等に
より、政権公約の達成率が3割程度、着手率7割にとどまってい
ることに対し、大変申し訳なく思っております。


野田政権になってからの1年間は満点ではなかった。しかし、
これまで自民党政権でも、鳩山、菅政権でも決められなかった課題
を、次々と決めていく政治へ変えてきたのは初めての政権。現在の
課題、将来の課題に向かい、決める政治が野田政権の特徴であっ
た。
 その中には、2009マニフェストには無かった消費税増税もある
。与野党を含めて国論を二分する議論であった。しかし子供の世代
を考えた場合、消費税増税は逃れることは出来ない。このことが政
権交代したことによりはっきり見える形になった。分かった以上は
決めなければならない。それが本来の政治。 そして国民に負担を
お願いする前に国会議員が自ら身を削る改革を行った。衆議院議員
の定数40削減と歳費2割カットだ。 これからは景気対策として中
小企業支援他の課題も山積している。
 私は次の世代を担っていくため議員として活動していると自負を
している。消費税増税賛成もこれから働く若い世代や現役世代が不
利にならず、世代間格差をなくしていくというのが将来を見据えた
私の政策判断である。
 
 私は世襲議員でもなく、役人上がりでもなく、政治塾の出身でも
ない。この街の中小企業の娘として育ち、地元の学校を卒業した一
般家庭の娘として育った。生まれ育った私が愛してやまないこの
街、そしてこの国のために、今後も逃げずに、正直に、次の選挙で
はなく、次の世代のために決める政治を行っていく所存である。



 


18:50:24 | hayakumi | | DISALLOWED (TrackBack) TrackBacks

September 21, 2012

代表選について


9月上旬国会閉会後、永田町は代表選挙一色。
候補者は野田総理を含め4人。今回の代表選、党員サポーターの
投票率が30%台と大変低いものであった。
実は私も冷めた目で見ていた。私は誰が総理であれ毎年総理が
代わる事があってはならないと考える。
とくに今は尖閣諸島をめぐる問題など内外に緊迫した状況が生じ
ている中、安易に一国の総理を変えるべきではない。

今、日本は、国内的にも対外的にも正念場だ。
だからこそ、今後行われるであろう内閣改造や党人事では、
これまでの当選回数やグループのバランスに配慮したような人事
をやめ、日本にとってのベストメンバーを組むべきだ。
党内融和も大切かもしれない。しかし、今は我が国の危機であり、
内輪の論理を持ち出すべきではない。
国家・国益に最も貢献できる体制を作り上げ、課題に正々堂々と
あたっていくこと。このことしか党内の結束を高める方法はない。


近日中には内閣改造、党人事が行われる。
これで負けたら仕方がない、そんなチームを野田総理に作り上げ
てもらいたい。
そして自分自身も1期目最後の一年として悔いがないよう仕事を
してゆく。



23:41:00 | hayakumi | | DISALLOWED (TrackBack) TrackBacks

June 27, 2012

社会保障と税の一体改革衆院通過

 昨日6月26日午前、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の採決があり賛成多数で可決。

討論 委員会 採決                         

 午後より、緊急上程の動議にて本会議可決した。
私は社会保障と税の一体改革に関する特別委員の一員として
約130時間議論を尽くしてきた。登壇し質問も行った。
景気の影響などを踏まえとことん悩んだ末、
私は与党議員としての責任ある行動として本会議採決において「賛成票=白票」を投じた。


 以下、この法案の採決における私の投票行動とそこにいたる考えついて。
 

 消費増税に対しては、私は「不況の中で今行うべきではない」との意見は変わらない。

 3月末、閣議決定法案の議論の時には、弾力条項として、
数値目標の設定を強く求め、新成長戦略に示された「名目3%、実質2%」
の成長率を目標として、経済状況の好転を増税の条件とする事を明記することとなった。
今回の三党合意で野党の要求によって大幅に譲歩する形とはなったが、数値目標は残された。
この弾力条項が残されたことは、デフレ脱却を実現してから増税をする事を
意味するものであり、その目標が達成できないときには停止も含めた
判断ができる余地が残されたと思っている。

 党内手続きについては、政府・執行部ともにその不手際があったことは否めない。
ただ手続論については、
党内の問題は法案審議とは切り離して考えるべきだと思う。
その是非を問う場面として代表選挙がある。
国会は法案を審議する場であって、党内の問題を持ち込むべき場ではないとの考えだ。

 税収は一切他に流用されることなく、すべて社会保障に使われる。
つまりは、消費税は国民に必ず還元される。
しかしデフレ円高下における増税はさらなる景気悪化を招く。
今後、私は「施行されるまでにやるべきこと」に力を注ぐ。
法案に盛り込まれている「景気条項」をしっかりと実行すること。
景気が回復しなければ税率引上げ停止をさせることだ。
当然、政治・行政改革という身を切る施策は大前提。 

 もう民主党はダメだ。うそつきだ。と言われ続けている。
この場からら去ることとは簡単かもしれない。
しかし私は民主党の看板で2009年夏、当選させて頂いたという現実がある。
私のことを知らなくても民主党だから投票したという方々への責任からは逃れられない。
私までもが民主党うそつき、と言ってここから出ていくわけにはいかない。
現在の段階では外部からでは何も変えられないと思う。
正直、今は決して居心地の良くない党で、
責任を果たしていくことが私の使命であると思う。

 来るべき闘いを考えれば今回の投票行動は不利かもしれない。
しかし、社会保障の安心、充実のため。
次の世代や、次の次の世代にとってもプラスになるのであれば、
政治家として本望だと覚悟を決めた結果が「白票=賛成票」である。


 この2か月間は社保一体特委員だったため、
ほとんど永田町にはりつきであったが多少時間が出来そうだ。
説明のために地元に戻る。
批判は積極的に受けてゆく。




<待ったなし>の理由


現在、年金、医療、介護の給付総額は100兆円を超。
その給付のうち保険料でまかわれているのは約60兆円。
差額は、税金で埋めることになっているが、税収も不足しているた
め、その多くを赤字国債によって、つまり、借金によってまかなっている。
その額は、高齢化の進展に伴い、毎年1兆円以上に増え、その借金
は、子や孫世代が支払うことになるの。今、やらなければ将来の
世代に膨大な負の遺産を残すことになる。

今を生きる私たちの世代が少しずつ負担を分け合うことで社会保障
を補強し、子や孫の世代にツケを回すことを避けようとするのが、
一体改革の目的。本来であれば、もっと早い時期に恒久財源を充て
ておくべきで、改革を先送りし続けてきたこれまでの政治の責任は大きい。

実際、先送りのツケが、既に現れつつあります。現在、国と地方
あわせた累積債務の総額は1000兆円を超えた。この累積債務から生
じる毎年の元利払いは約22兆円。そのうち、利子の払いだけで毎年10兆円に達しています。
対応が遅れれば遅れるほど、こうした借金の支払いは増えていく。
その意味で、改革は待ったなしだ。






17:04:35 | hayakumi | | DISALLOWED (TrackBack) TrackBacks

June 06, 2012

社会保障と税の一体改革法案特別委員会

社会保障と税の一体改革法案特別委員会について質問を行った。
私が地元で聞く声は「社会保障の安定のために消費税が上がるのは
仕方がない。しかし、今後経済はどうなっていくのか不安。
景気対策をしてから消費税を上げて欲しい」というもの。
昨日の福島での公聴会でもこの声が存在した。
97年の消費税5%引き上げ時も、やはりシワ寄せがきたのは中小企業、零細企業。 
日本の高度成長期を支えてきたのは中小企業であり、また今も日本の9割は中小企業である。
消費税を上げる前に日本の中小企業にもう一度元気になって頂いくことが急務。
今回の質問内容は成長戦略、中小企業支援、また消費税の転嫁に対する質問を中心に行った。
(詳しくは衆議院TVで)


消費税転嫁についていえば規模が小さい事業者ほど価格転嫁が困難であり、
多くの業者が厳しい価格競争の中で料金、価格の消費税を転嫁できず、
自己負担せざるを得ないとの意見が多く聞かれる。
価格決定権が取引相手側にあり要請があれば事実上消費税相当分の価格を下げざるを得ない。
さらに弱い立場の事業社としては、取引から外されるおそれがあるため、
優越的地位の濫用があったとしても取引相手を訴えることは難しい。
しっかりと政府として対応して頂くこと!これが何より大切。
今回は前回消費税引き上げ時には実施していない新規施策、
独禁法のさらなる対応、転嫁状況に関する検査体制の強化。
いわゆるGメンの設置。積極的な取り締まりを行うため、
公正取引委員会及び、中小企業庁の人員を時限付きで大幅に拡大していくとの答弁を頂く。
また、財政上、税制上の支援措置について、予算編成や税制改正などの過程において、
支援措置を検討もしていくとの答弁。
さらに延滞税の利率について先進国との延滞税に利率と比較する
などして引き下げる方向で検討して頂くように要望した。





97年消費税が5%に引き上げられたことにより、自分たちの経営者仲間である
商店がシャッターを下ろし、また会社をたたむ姿を目にしているわけです。
国民の消費税に対する不安とはこの時の姿だと感じます。
不景気の悪夢の再来になるのではないかという不安。
まだまだ国民の皆さんは「景気」「経済」に対する懸念があるわけです。
私たち政治家は骨太の景気対策を具体化して、そして予算化しどんどん出していく必要があります。


すでに社会保障と税の一体改革特別委員会の審議は70時間を越えました。
来週は中央公聴会。まだまだ続きます。
このまま消費税を上げなければ団塊世代から上の世代が逃げ切って、
次世代が負担を引き受けることに。遅れれば遅れるほどさらに負担が大きくなる。
しかしこのまま上げてしまえばやはり景気悪化は避けられない。
私がやらなくてはならないのは社会保障安定、そして次世代につけを回さないように消費税増税。
そしてそれによって受けるであろう経済のダメージを最小限にする施策、予算措置である。
税は社会をつくる力がある。税を上げるというのは歴史に残る大変重要な審議。
しっかりと今後も審議を重ねてまいります。 



15:11:51 | hayakumi | | DISALLOWED (TrackBack) TrackBacks