June 27, 2012

社会保障と税の一体改革衆院通過

 昨日6月26日午前、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の採決があり賛成多数で可決。

討論 委員会 採決                         

 午後より、緊急上程の動議にて本会議可決した。
私は社会保障と税の一体改革に関する特別委員の一員として
約130時間議論を尽くしてきた。登壇し質問も行った。
景気の影響などを踏まえとことん悩んだ末、
私は与党議員としての責任ある行動として本会議採決において「賛成票=白票」を投じた。


 以下、この法案の採決における私の投票行動とそこにいたる考えついて。
 

 消費増税に対しては、私は「不況の中で今行うべきではない」との意見は変わらない。

 3月末、閣議決定法案の議論の時には、弾力条項として、
数値目標の設定を強く求め、新成長戦略に示された「名目3%、実質2%」
の成長率を目標として、経済状況の好転を増税の条件とする事を明記することとなった。
今回の三党合意で野党の要求によって大幅に譲歩する形とはなったが、数値目標は残された。
この弾力条項が残されたことは、デフレ脱却を実現してから増税をする事を
意味するものであり、その目標が達成できないときには停止も含めた
判断ができる余地が残されたと思っている。

 党内手続きについては、政府・執行部ともにその不手際があったことは否めない。
ただ手続論については、
党内の問題は法案審議とは切り離して考えるべきだと思う。
その是非を問う場面として代表選挙がある。
国会は法案を審議する場であって、党内の問題を持ち込むべき場ではないとの考えだ。

 税収は一切他に流用されることなく、すべて社会保障に使われる。
つまりは、消費税は国民に必ず還元される。
しかしデフレ円高下における増税はさらなる景気悪化を招く。
今後、私は「施行されるまでにやるべきこと」に力を注ぐ。
法案に盛り込まれている「景気条項」をしっかりと実行すること。
景気が回復しなければ税率引上げ停止をさせることだ。
当然、政治・行政改革という身を切る施策は大前提。 

 もう民主党はダメだ。うそつきだ。と言われ続けている。
この場からら去ることとは簡単かもしれない。
しかし私は民主党の看板で2009年夏、当選させて頂いたという現実がある。
私のことを知らなくても民主党だから投票したという方々への責任からは逃れられない。
私までもが民主党うそつき、と言ってここから出ていくわけにはいかない。
現在の段階では外部からでは何も変えられないと思う。
正直、今は決して居心地の良くない党で、
責任を果たしていくことが私の使命であると思う。

 来るべき闘いを考えれば今回の投票行動は不利かもしれない。
しかし、社会保障の安心、充実のため。
次の世代や、次の次の世代にとってもプラスになるのであれば、
政治家として本望だと覚悟を決めた結果が「白票=賛成票」である。


 この2か月間は社保一体特委員だったため、
ほとんど永田町にはりつきであったが多少時間が出来そうだ。
説明のために地元に戻る。
批判は積極的に受けてゆく。




<待ったなし>の理由


現在、年金、医療、介護の給付総額は100兆円を超。
その給付のうち保険料でまかわれているのは約60兆円。
差額は、税金で埋めることになっているが、税収も不足しているた
め、その多くを赤字国債によって、つまり、借金によってまかなっている。
その額は、高齢化の進展に伴い、毎年1兆円以上に増え、その借金
は、子や孫世代が支払うことになるの。今、やらなければ将来の
世代に膨大な負の遺産を残すことになる。

今を生きる私たちの世代が少しずつ負担を分け合うことで社会保障
を補強し、子や孫の世代にツケを回すことを避けようとするのが、
一体改革の目的。本来であれば、もっと早い時期に恒久財源を充て
ておくべきで、改革を先送りし続けてきたこれまでの政治の責任は大きい。

実際、先送りのツケが、既に現れつつあります。現在、国と地方
あわせた累積債務の総額は1000兆円を超えた。この累積債務から生
じる毎年の元利払いは約22兆円。そのうち、利子の払いだけで毎年10兆円に達しています。
対応が遅れれば遅れるほど、こうした借金の支払いは増えていく。
その意味で、改革は待ったなしだ。






17:04:35 | hayakumi | | DISALLOWED (TrackBack) TrackBacks

June 06, 2012

社会保障と税の一体改革法案特別委員会

社会保障と税の一体改革法案特別委員会について質問を行った。
私が地元で聞く声は「社会保障の安定のために消費税が上がるのは
仕方がない。しかし、今後経済はどうなっていくのか不安。
景気対策をしてから消費税を上げて欲しい」というもの。
昨日の福島での公聴会でもこの声が存在した。
97年の消費税5%引き上げ時も、やはりシワ寄せがきたのは中小企業、零細企業。 
日本の高度成長期を支えてきたのは中小企業であり、また今も日本の9割は中小企業である。
消費税を上げる前に日本の中小企業にもう一度元気になって頂いくことが急務。
今回の質問内容は成長戦略、中小企業支援、また消費税の転嫁に対する質問を中心に行った。
(詳しくは衆議院TVで)


消費税転嫁についていえば規模が小さい事業者ほど価格転嫁が困難であり、
多くの業者が厳しい価格競争の中で料金、価格の消費税を転嫁できず、
自己負担せざるを得ないとの意見が多く聞かれる。
価格決定権が取引相手側にあり要請があれば事実上消費税相当分の価格を下げざるを得ない。
さらに弱い立場の事業社としては、取引から外されるおそれがあるため、
優越的地位の濫用があったとしても取引相手を訴えることは難しい。
しっかりと政府として対応して頂くこと!これが何より大切。
今回は前回消費税引き上げ時には実施していない新規施策、
独禁法のさらなる対応、転嫁状況に関する検査体制の強化。
いわゆるGメンの設置。積極的な取り締まりを行うため、
公正取引委員会及び、中小企業庁の人員を時限付きで大幅に拡大していくとの答弁を頂く。
また、財政上、税制上の支援措置について、予算編成や税制改正などの過程において、
支援措置を検討もしていくとの答弁。
さらに延滞税の利率について先進国との延滞税に利率と比較する
などして引き下げる方向で検討して頂くように要望した。





97年消費税が5%に引き上げられたことにより、自分たちの経営者仲間である
商店がシャッターを下ろし、また会社をたたむ姿を目にしているわけです。
国民の消費税に対する不安とはこの時の姿だと感じます。
不景気の悪夢の再来になるのではないかという不安。
まだまだ国民の皆さんは「景気」「経済」に対する懸念があるわけです。
私たち政治家は骨太の景気対策を具体化して、そして予算化しどんどん出していく必要があります。


すでに社会保障と税の一体改革特別委員会の審議は70時間を越えました。
来週は中央公聴会。まだまだ続きます。
このまま消費税を上げなければ団塊世代から上の世代が逃げ切って、
次世代が負担を引き受けることに。遅れれば遅れるほどさらに負担が大きくなる。
しかしこのまま上げてしまえばやはり景気悪化は避けられない。
私がやらなくてはならないのは社会保障安定、そして次世代につけを回さないように消費税増税。
そしてそれによって受けるであろう経済のダメージを最小限にする施策、予算措置である。
税は社会をつくる力がある。税を上げるというのは歴史に残る大変重要な審議。
しっかりと今後も審議を重ねてまいります。 



15:11:51 | hayakumi | | DISALLOWED (TrackBack) TrackBacks