November 25, 2012

解散から数日

解散となり町中を街宣をして廻っています。
街宣の活動の中批判も多く頂きました。しかし、激励のお声も3年
前と変わらない。こんな時でも変わらずお支え頂いた皆様に心より
感謝申しあげます。
スタッフも友人ボランティアも早朝〜遅くまで休みなしで働き続
け。
当たり前かもしれないが私だけの闘いではなくなってきている。
彼らの頑張りに応えたい。そして、応援して下さるみなさま、
そして未来の日本のためにも。


以下、私の考えを、それぞれまとめました。
今回の闘いの皆様の判断の参考にしていただければと思います。



☆今回の選挙の争点について

党派を越え、本物の改革を進める意思と能力を持つ個人を選択する
闘いである。民主党はこの3年間は大いに反省すべき点がある。
しかし一方で、古い制度や仕組みを改めていく必要性は変わって
いない。
古い政治に戻るだけでは日本は変わらない。また、非現実的な政策
は、パフォーマンスに終わる。しがらみや利権を排し、現実的で具
体的な改革を進める候補者を選択していただくことでしか新しい政
治は開かれない。
私は、与党の経験を踏まえた現実的で具体的な改革を進める。
改革を粘り強く継続するため国政に再び挑戦する覚悟である。


☆消費税について

歴史的なスピードで進む少子高齢化と膨大な国の債務を考えると
、年金・医療・介護等の安定財源として消費税は必要。よって、
まずは、社会保障と税の一体改革でとりまとめたとおり、その
全額を社会保障に使うことが大前提。あわせて、2年後に実際に
消費税率が引き上げられるまでに、?徹底した経済の活性化策、
とりわけデフレ克服に全力を傾けること、?議員定数の削減を
はじめ「身を切る改革」を徹底することが不可欠。また、
いわゆる逆進性の問題に対応するため、低所得者向けの生活
支援策として、「給付付き税額控除」や「生活必需品等に対する
軽減税率」の導入について、国民会議で議論を進め導入を図る。



☆行財政改革(議員定数削減)

野田総理が野党に対し解散の条件として突きつけた議定数削減法
案も、私たち一期生が中心となって、一票の格差是正のための
0増5減に加えて、比例定数40を削減する内容の法案を作成し
通常国会に提出した。衆議院ではなんとか通過したが、参議院で
は野党側の協力が得られず廃案となった。これら未完の改革を
完遂したい。

☆経済活性化策について

我が国経済の最大の問題は、「お金が動かない」こと。財政が厳し
い中で、公共事業に頼るだけでは持続性がなく、いかに民間資金を
動かせるかが重要。税制や規制緩和を組み合わせ、お金が動く経済
社会に変えていく。
例えば、高齢者から子や孫に、住宅の建設やリフォームのための資
金を生前贈与した場合に、贈与税を免除する制度を大幅に拡充する
ことで、高齢者に偏在している個人金融資産が若年層に移転するこ
とを促し、若者が家を建てやすくなると同時に、新規住宅着工が増
えることで、地元の工務店、大工さん、水道工事、電気工事と、地
域経済に大きな波及効果が期待でき、実質2%成長も可能になる。


☆TPPについて

経済連携の推進は重要であり、二国間、多国間を問わず、我が国の
国益に合致した経済連携を戦略的に進めることは必要。しかし、T
PPについては、例外なき関税撤廃を前提にしており、我が国の国
益に合致するかどうか慎重な判断が必要だ。例えば、お米、砂糖な
どは例外なき関税撤廃を求められるような内容であれば、国益に合
致しているとはいえない。国内対策についても財源的に限界があ
る。また、農産物以外でも、国民皆保険制度や遺伝子組み換え食品
の表示の問題など、国民の健康や安全にかかわる規制やルールにつ
いても守るべき国益だ。

☆原発について
福島第一原発事故の教訓を踏まえ、できるだけ原子力発電に依存し
ない社会を目指すことは必要。そのため、40年廃炉を原則とし
て、今世紀半ばをめどに原発依存度を可能な限り引き下げていくべ
き。同時に、再生可能エネルギーの活用や節電・蓄電の推進はもち
ろんのこと、例えば、超臨界圧の石炭火力発電の推進など、代替電
源の開発にあらゆる政策資源を投入すべき。


☆教育

資源のない日本が発展するためには、人材の育成が不可欠であり
、教育の再生は緊急の課題。親の所得や本人の年齢に関係なく、
誰もが十分な教育機会に恵まれ、必要な教育を受けられる環境を
整備すること。また、高校の無償化を維持し、さらに大学生
に対する奨学金制度を拡充する。加えてグローバル経済に対応で
きる人材を育成すること。
そのため、英語教育の抜本的改善や、高校生の海外留学を支援
する制度を拡充する。


17:04:00 | hayakumi | | DISALLOWED (TrackBack) TrackBacks

November 16, 2012

決める政治

本日午後、野田総理大臣は衆議院を解散した。



前回総選挙、さらには政権交代以降の皆様のご支援に対しまして
重ねて心から感謝申し上げます。 一方で、私たちの経験不足や
リーマンショック、さらには東日本大震災の発災と原発事故等に
より、政権公約の達成率が3割程度、着手率7割にとどまってい
ることに対し、大変申し訳なく思っております。


野田政権になってからの1年間は満点ではなかった。しかし、
これまで自民党政権でも、鳩山、菅政権でも決められなかった課題
を、次々と決めていく政治へ変えてきたのは初めての政権。現在の
課題、将来の課題に向かい、決める政治が野田政権の特徴であっ
た。
 その中には、2009マニフェストには無かった消費税増税もある
。与野党を含めて国論を二分する議論であった。しかし子供の世代
を考えた場合、消費税増税は逃れることは出来ない。このことが政
権交代したことによりはっきり見える形になった。分かった以上は
決めなければならない。それが本来の政治。 そして国民に負担を
お願いする前に国会議員が自ら身を削る改革を行った。衆議院議員
の定数40削減と歳費2割カットだ。 これからは景気対策として中
小企業支援他の課題も山積している。
 私は次の世代を担っていくため議員として活動していると自負を
している。消費税増税賛成もこれから働く若い世代や現役世代が不
利にならず、世代間格差をなくしていくというのが将来を見据えた
私の政策判断である。
 
 私は世襲議員でもなく、役人上がりでもなく、政治塾の出身でも
ない。この街の中小企業の娘として育ち、地元の学校を卒業した一
般家庭の娘として育った。生まれ育った私が愛してやまないこの
街、そしてこの国のために、今後も逃げずに、正直に、次の選挙で
はなく、次の世代のために決める政治を行っていく所存である。



 


18:50:24 | hayakumi | | DISALLOWED (TrackBack) TrackBacks