June 06, 2012

社会保障と税の一体改革法案特別委員会

社会保障と税の一体改革法案特別委員会について質問を行った。
私が地元で聞く声は「社会保障の安定のために消費税が上がるのは
仕方がない。しかし、今後経済はどうなっていくのか不安。
景気対策をしてから消費税を上げて欲しい」というもの。
昨日の福島での公聴会でもこの声が存在した。
97年の消費税5%引き上げ時も、やはりシワ寄せがきたのは中小企業、零細企業。 
日本の高度成長期を支えてきたのは中小企業であり、また今も日本の9割は中小企業である。
消費税を上げる前に日本の中小企業にもう一度元気になって頂いくことが急務。
今回の質問内容は成長戦略、中小企業支援、また消費税の転嫁に対する質問を中心に行った。
(詳しくは衆議院TVで)


消費税転嫁についていえば規模が小さい事業者ほど価格転嫁が困難であり、
多くの業者が厳しい価格競争の中で料金、価格の消費税を転嫁できず、
自己負担せざるを得ないとの意見が多く聞かれる。
価格決定権が取引相手側にあり要請があれば事実上消費税相当分の価格を下げざるを得ない。
さらに弱い立場の事業社としては、取引から外されるおそれがあるため、
優越的地位の濫用があったとしても取引相手を訴えることは難しい。
しっかりと政府として対応して頂くこと!これが何より大切。
今回は前回消費税引き上げ時には実施していない新規施策、
独禁法のさらなる対応、転嫁状況に関する検査体制の強化。
いわゆるGメンの設置。積極的な取り締まりを行うため、
公正取引委員会及び、中小企業庁の人員を時限付きで大幅に拡大していくとの答弁を頂く。
また、財政上、税制上の支援措置について、予算編成や税制改正などの過程において、
支援措置を検討もしていくとの答弁。
さらに延滞税の利率について先進国との延滞税に利率と比較する
などして引き下げる方向で検討して頂くように要望した。





97年消費税が5%に引き上げられたことにより、自分たちの経営者仲間である
商店がシャッターを下ろし、また会社をたたむ姿を目にしているわけです。
国民の消費税に対する不安とはこの時の姿だと感じます。
不景気の悪夢の再来になるのではないかという不安。
まだまだ国民の皆さんは「景気」「経済」に対する懸念があるわけです。
私たち政治家は骨太の景気対策を具体化して、そして予算化しどんどん出していく必要があります。


すでに社会保障と税の一体改革特別委員会の審議は70時間を越えました。
来週は中央公聴会。まだまだ続きます。
このまま消費税を上げなければ団塊世代から上の世代が逃げ切って、
次世代が負担を引き受けることに。遅れれば遅れるほどさらに負担が大きくなる。
しかしこのまま上げてしまえばやはり景気悪化は避けられない。
私がやらなくてはならないのは社会保障安定、そして次世代につけを回さないように消費税増税。
そしてそれによって受けるであろう経済のダメージを最小限にする施策、予算措置である。
税は社会をつくる力がある。税を上げるというのは歴史に残る大変重要な審議。
しっかりと今後も審議を重ねてまいります。 



Posted by hayakumi at 15:11:51 | from category: Main | DISALLOWED (TrackBack) TrackBacks
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